サプリプロに選ばれる 健康食品・機能性表示食品

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利用規約
パートナー利用規約

このパートナー利用規約(以下「本規約」といいます。)は、株式会社キューオーエル倶楽部(以下「弊社」といいます。)の提供するプロ会員サービス(以下「本サービス」といいます。)において、パートナーと弊社との関係に適用されるものとします。

第1条(定義)
本規約において使用される各用語は、以下のとおり定義します。

「パートナー」とは、本サービスを利用し、成果条件を達成することによって、その対価として弊社を通じて成果報酬を得ようとする者をいいます。
「パートナーサイト」とは、パートナーが本サービスに登録する自らが管理・運営するインターネット上のウェブサイト(Eメールやアプリを含むものとします。)をいいます。

「一般購入者」とは、パートナーから取得したクーポンを利用し「Supplement Professionals」(https://supplepro.jp/、以下本サイト)で商品を購入した者をいいます。「管理画面」とは、弊社が本サービスにおいてパートナーに提供する、パートナー専用のウェブページをいいます。

「成果」とは、一般購入者がパートナーサイトで発行したクーポンを使用し本サイトにて商品を購入した際に、成果報酬の支払の対象となる行為の結果で、本サービスにおいて記録されたことをいいます。

第2条(本サービス)
1.本サービスは、パートナーサイトを提供し、管理画面にて本サイトで使用することが出来るクーポンを発行する権利を与え、該当クーポンを使用し一般購入者が本サイトで商品を購入した際に成果報酬をパートナーに支払う仕組みを弊社提供するサービスです。

2.パートナーは、弊社がインターネット上で提供するパートナー専用の管理画面において、クーポンの発行・廃止、使用状況を確認することができます。

第3条(成果報酬)
成果報酬は弊社が定めた上限内で、パートナー自身で決めることが出来ます。
パートナーは、弊社が定めた料率の上限内でクーポンを発行し、発行されたクーポンを一般購入者が利用した上本サイトで商品を購入した場合、成果報酬が支払われます。
上限料率からクーポン料率を引いた料率を、購入金額にかけた金額がパートナーの成果報酬となります。

第4条(本サービスへの登録・アカウント・複数アカウントの禁止)
1.パートナーになろうとする者は、本サービスにおいて、弊社の定める申込事項をすべて正確に記載し、登録を申込むものとします。

2.弊社は、前項の申込みがあった場合、必要な審査をした上で、登録の承認を行うかどうかを決定し、電子メールにより、その結果を通知します。登録の承認通知を受けた場合に、本サービスにアクセスできる権限であるアカウントが発行され、パートナーとして本サービスに参加できることになります。

3.弊社は、パートナーになろうとする者が、以下の事由に該当する場合には、登録を承認できないことがあります。また、弊社の承認後においても、以下の事由に該当することが認められた場合には、本規約の定めに従い登録を抹消することがあります。

・年齢が18歳未満の場合
・過去に本サービスにおいて登録抹消されたことがある場合
・登録情報に重大な偽りがあった場合
・アダルト関連の商品・サービスを提供している場合
・違法または反社会的行為をしている場合
・宗教法人を営んでいる場合
・不当な高額商品や情報商材等を販売している場合
・その他弊社が不適当と認めた場合

4.パートナーサイトが、以下の事由に該当する場合には、弊社は、パートナーサイトの本サービスでの登録の効力をそのまま容認することはできませんので、改めて登録の承認を受ける必要があります。パートナーが再度の承認手続きを行わない場合は、弊社は前項に従った措置を執ることできるものとします。

・パートナーサイトの内容を大幅に変更する場合
・登録時のドメインを変更する場合

5.本サービスでは、不正行為等の予防策の一環として、弊社が事前に承諾した場合を除いて、同一人物または同一企業が複数のアカウントを取得することを禁止しております。なお、当該複数アカウントの利用が認められた場合には、弊社はパートナーに対し事前の連絡をすることなく、その利用を停止する措置をとることができるものとします。

第5条(成果の対象・承認・確定)
1.本サービスにおける成果の対象は、パートナーが管理画面で発行したクーポンを一般購入者が使用し、本サイトの商品を購入した場合、また、その行為が本サービスのサーバー上に記録されたものとします。万一、天災地変、その他弊社の合理的な管理を超えた事由により記録が行われなかった場合には、パートナーの申告データを基に、成果対象を決定するものとします。また、成果報酬に反映されるのはクーポンを使用し商品を購入した後、商品が発送されたタイミングとします。

2.成果の承認作業は、弊社が、個々の成果対象を承認または却下の判断を行うことによって確定します。

3.成果の承認基準は、弊社のサーバー上で判断し、弊社に対し、当該承認基準の開示や却下理由等を求めることはできないものとします。

4.本条に基づく確定された成果によって、弊社はパートナーに対し成果報酬を支払うものとします。

5.成果報酬の対象となる注文がキャンセルされた場合、商品を出荷後返品された場合の成果は無効とします。

第6条(成果報酬の支払方法)
1.弊社はパートナーに対し、前条による成果の承認作業によって算出された成果報酬額を支払うものとします。なお、パートナーに提示される成果報酬額は、特に記載のない場合、消費税額を含む内税表記となっております。

2.成果報酬の支払は、原則として、1ヶ月毎に行うものとします。ただし、月間の成果報酬額が消費税額を加算しても5,000円(消費税率10%の場合は成果報酬額〈税抜〉4,546円)に満たない場合は、その累計額が5,000円に達するまで、弊社はその支払を留保するものとします。

3.成果報酬の支払を受けるパートナーは、あらかじめ振込先として本人名義の金融機関口座(ただし、海外銀行口座は対象外とします。)を所定の方法で届け出るものとします。弊社は、毎月の成果報酬額を成果確定月の翌月の末日に、パートナーが届け出た金融機関の口座に対して振込みにより支払います。この場合の振込手数料は、弊社が負担いたします。また、支払日の末日が金融機関休業日にあたる場合は、その翌営業日に支払うものとします。

4.成果報酬の支払を受けるパートナーが支払日の前月15日までに金融機関の口座を届け出ていなかった場合、届け出た金融機関口座内容に不備、漏れがあるなど不完全な内容や存在しない口座であることが判明した場合、または所定の方法以外で届け出られた場合は、弊社は、成果報酬の支払を留保することがあります。また、弊社はパートナーに対して振込み可能な口座情報の登録および修正の届け出を所定の方法で求めるものとします。そのため、弊社は、パートナーから口座情報の届け出がなされた場合は、次に到来する支払日(通常翌月末日〈1日から15日までに届け出られた場合は翌々末日〉)に成果報酬の振込みを行うものとします。弊社からの催促によってもパートナーが口座情報を届け出なかった場合は、弊社は、振込不可能なため、成果報酬の支払を留保するものとします。

5.パートナーの届け出た金融機関口座に振込みができない場合は、弊社はその旨を通知します。通知後においても、口座情報が引き続き1年間更新されない場合は、弊社はその支払義務を免除されるものとし、パートナーは成果報酬の請求権を放棄したものとみなされます。パートナーは本項の定めをあらかじめ承諾するものとします。

第7条(税金および費用)
1.成果報酬の税務処理に関しては、税法等法令の規定に従い、管轄する税務署等でパートナー自らが納付手続を行うものとします。

2.パートナーが本サービスを利用することによって発生する費用は、パートナーの負担とするものとします。

第8条(監視の実施)
1.弊社は、パートナーが本規約に則り本サービスを利用しているかの監視を弊社の裁量により行います。

2.弊社は、当該監視の実施により、本規約に反する行為や法令等に違反する不法・不正行為を行っている、もしくはその可能性が高いと判断したパートナーに対し、成果報酬の支払の一部または全部を拒否することができるものとします。

3.弊社は、監視の実施により違反行為等を行ったパートナーに対し、催告を行うことなく当該パートナーの登録を抹消することができるものとします。なお、パートナーの違反行為等により弊社が損害等を被った場合は、当該パートナーに対してその損害の賠償を請求することができるものとし、その違反行為等が悪質と判断される場合は刑事告訴等の措置を講ずることができるものとします。

第9条(本サービスのメンテナンス)
本サービスのメンテナンスは、定期と不定期を問わずに実施されるものとします。メンテナンス期間中の本サービスの停止に関し、パートナーは異議や損害賠償の申立を行わないものとします。弊社が必要と認めた場合は、事前にパートナーに対し通知するものとします。

第10条(パートナーによる通知、報告、および変更)
1.パートナーは、自らもしくはパートナーサイトを、第4条第3項に該当させてはならないものとします。

2.パートナーは、本サービスの提供を受けることに支障が生じた場合、または本サービスに関する問題を発見した場合には、直ちに弊社に報告するものとします。

3.パートナーは、本サービスにおける登録情報に変更があった場合は、直ちに登録情報の変更を行うものとします。パートナーが登録情報の変更を怠ったことにより生じたトラブル等については、パートナーの責任と費用をもって処理するものとし、弊社はその責任を負わないものとします。

第11条(IDおよびパスワードの管理)
1.パートナーは、弊社より付与されるID・パスワードの使用および管理について一切の責任を負うものとします。

2.パートナーは、ID・パスワードを第三者に使用させ、もしくは貸与、譲渡、または担保に供することはできないものとします。

3.パートナーに付与されたID・パスワードにより本サービスが利用された場合は、第三者の利用であっても、パートナーの自己の利用とみなされるものとし、パートナーは、いかなる事由によっても、その利用に関する責任を負うものとします。

第12条(講座・セミナー開催における法令遵守等)
1. 著作権

著作権は、著作者が、その著作物について、原則として著作物の創作時から、著作者の死後50年を経過するまでの間において、独占的に、複製や翻訳、翻案などの行為を行うことができる権利です。したがって、著作者の許諾を受けることなく著作物を複製したり、翻訳・翻案などを行ったりすれば、原則として著作権侵害となります。
パートナーは、講座・セミナー等の開催において、弊社または第三者の著作権の侵害その他の違法行為を行ってはならないものとします。

2.医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律(以下「薬機法」といいます。)

パートナーは、医薬品、医薬部外品、化粧品または医療機器の名称、製造方法、効能、効果または性能に関して、明示的であると暗示的であると問わず、虚偽、誇大な記事または誤解されるおそれのあることを口頭で説明や演術、資料等の配布又は流布してはならないものとします。
前項のほか、いわゆる健康食品およびダイエット食品等についても、明示的であると暗示的であると問わず、虚偽、誇大な記事または誤解されるおそれのあることを口頭で説明や演術、資料等の配布、または流布せず、薬機法を遵守するものとします。

3.不当景品類及び不当表示防止法(以下「景品表示法」といいます。)

パートナーは、品質や価格などが、一般購入者を含めた消費者にとって商品・サービスを選ぶ重要な基準となることを認識し、その表示は正しく、分かりやすく行うものとします。
特に優良誤認表示(商品・サービスの品質、規格、その他の内容についての不当表示)、有利誤認表示(商品・サービスの価格、その他の取引条件についての不当表示)、そのほか、一般消費者に誤認されるおそれがあるとして内閣総理大臣が指定する不当表示に留意するものとします。
景品表示法に違反する不当表示については、パートナーに故意・過失がなかったとしても、景品表示法に基づく措置命令が行われることがあることをあらかじめ認識するものとします。

4.その他関連法律
パートナーは、特定商取引に関する法律、医療法、貸金業法、健康増進法、商標法、不正競争防止法等その他広告掲載を規制する法令等を遵守し、不当に一般購入者等を誘引する行為、一般購入者等の利益を保護しない行為および誇大表示によって効果を誤認させる行為を行わないものとします。

5.パートナーは、本条に該当する事由により弊社に損害を与えた場合は、その損害を賠償するものとします。また、当該事由によって、第三者との間でトラブルが発生した場合には、パートナーの費用と責任で解決するものとし、弊社に迷惑をかけないものとします。

第13条(禁止事項)
1.パートナーは、不正な手段または不当な目的で、自己もしくはパートナーの関連当事者が成果報酬を獲得するため、架空の、もしくは意図的に成果の対象数を増加させる行為を行ってはならないものとします。

2.パートナーは、第三者から依頼を受け、代理で注文・登録など成果報酬の支払対象となる行為を行ってはならないものとします。

3.パートナーは、電子メールでのスパム行為、掲示板への書きこみ等による宣伝行為、またそれ以外の方法・手段による第三者への迷惑行為に該当する宣伝行為をしてはならないものとします。

第14条(登録抹消)
1.弊社は、以下の事由が生じた場合は、是正等の催告することなく、パートナーに通知することにより、パートナーの登録を抹消できるものとします。なお、登録抹消の手続によってパートナーまたは第三者が不利益もしくは損害を被った場合でも、弊社は、その理由の如何を問わず責任を負わないものとします。

・本サービスの登録情報に虚偽の事実があったことが判明した場合
・第4条第3項に該当する場合
・弊社に対する通知事項を怠り本サービスの運営および管理に支障をきたした場合
・弊社からパートナーに対し連絡がとれずに本サービスの運営および管理に支障をきたした場合
・パートナーが本規約に違反し、是正要求によっても改善されない場合
・パートナーの不実または不信用の行為により、本サービスの提供ができないと認められる場合
・その他弊社がパートナーとしてふさわしくないと判断した場合

2.前項の規定により登録抹消がされた場合、弊社はパートナーに対し、登録抹消時に未払の成果報酬を支払わないものとします。また、本条に該当する場合、弊社はパートナーに対し、既払いの成果報酬、前項に関連する調査費用および訴訟等費用の一切を、いつでも請求することができるものとします。

第15条(提携の終了)
本条の規定により提携を終了した後、提携終了時までの成果報酬は、第6条の規定に従うものとします。

第16条 (パートナーによる退会)
1.パートナーは、いつでも本サービスを退会することができます。

2. パートナーの退会手続の完了により、本サービスの登録は抹消されます。

第17条(退会時の成果報酬の取扱い)
1.パートナーが本サービスを退会する場合、退会時の未払成果報酬額については、退会前月末日までの成果報酬額を支払対象とします。なお、退会前月末日時点での未払成果報酬額が1,000円未満の場合は、パートナーは成果報酬の請求権を放棄し、その支払を受けないことに同意するものとします。

2.なお、退会時のパートナーの届け出た金融機関口座に振込みができない場合は、弊社はその支払義務を免除されるものとし、パートナーは本項の定めをあらかじめ承諾するものとします。

第18条(個人情報等の取扱い)
1.弊社は、本サービスの提供により弊社が取得した個人情報(生存する個人に関する情報であって、当該情報に含まれる氏名、生年月日その他の記述、音声および動作等によって当該個人を識別できるもの〈他の情報と容易に照合することができ、それにより特定の個人を識別することができることとなるものを含む。〉、ならびに個人識別符号が含まれるもの〈電子計算機の用に供するために変換した文字、番号、記号その他の符号であって、当該特定の個人を識別することができるもの、および特定の利用者若しくは購入者又は発行を受ける者を識別することができるもの〉)の取扱いについては、別に定めるプライバシーポリシーを遵守するものとします。

2.弊社は、次の事項に該当する場合、パートナーの登録情報や本サービスを通じて取得するトランザクションデータを開示することができるものとします。

裁判所、警察、税務署その他行政機関の命令捜査等があった場合

3.弊社は、パートナーに関する特定の個人を識別するに至らない統計情報等を利用または開示できるものとします。

第19条(行動履歴情報の取扱い)
1.弊社は、本サービス運営上必要なものとして、行動履歴情報を取得します。弊社が取得する行動履歴情報は、特定の個人を識別することができない情報であり、弊社は行動履歴情報を本サービスの利便性の向上やこれらの情報を分析して統計情報等として活用するために利用します。

2.弊社が取得する行動履歴情報は、閲覧ページURL・時間、広告の表示・クリック履歴、IPアドレスなど、組み合わせることによっても個人が特定できない情報で、「クッキー/Cookie」や「端末情報」を通じて取得します。よって、弊社の行動履歴情報は、「個人情報」等の個人識別性のある情報とは結びついていないため、いわゆる個人情報保護法の匿名加工情報にはあたりませんが、弊社は、これに準じた取り扱いを行います。

3.弊社は、本サービスとは直接的には関係のない弊社の業務提携会社等の第三者(以下「業務提携会社等」といいます)に対し、行動履歴情報の分析業務を受託し、当該業務に必要な範囲内で行動履歴情報の分析・解析を行い、分析結果を提供する場合があります。また、弊社は、パートナーに対して有用な情報と認識する情報として、行動履歴情報の集計結果等の分析結果をパートナーに対し開示することができるものとします。なお、業務提携会社等やパートナーに対し、行動履歴情報の分析結果を提供または開示する場合において、業務提携会社等やパートナーが特定されることはありません。

第20条(守秘義務)
パートナーは、本サービスに関連して知った、弊社の技術上、営業上および販売上その他客観的に秘密であると認識できる情報を第三者に開示、漏えいしてはならないものとします。パートナーの登録抹消後においても同様とします。ただし、公知となっている情報は除くものとします。

第21条(知的財産権)
本サービスにおける著作権および商標権その他知的財産権は、弊社または販売商品を掲載している会社等の権利者の権利者に帰属します。パートナーは、弊社により提供されるシステムやコンテンツの全部または一部を、弊社の許諾の範囲内でのみ使用するものとし、許諾の範囲を超えて、転載、複製、出版、放送、公衆送信等その他著作権等を侵害する行為を、自ら行うことはできず、また第三者に行わせてはならないものとします。

第22条(サービスの停止、変更、修正、追加、削除)
弊社は、いつでも本サービスを停止、変更、修正、追加または削除することができるものとします。弊社は必要があると判断した場合は、事前に告知または連絡するものとします。

第23条(連絡)
1.弊社は、パートナーに対する通知もしくは連絡等を、電子メールを用いて、または本サービスのウェブサイト上に掲示することにより行うものとします。

2.弊社がパートナーに対し電子メールにて通知もしくは連絡を行った場合、弊社から電子メールを発信した日にパートナーに到達したものとみなします。

3.パートナーは、弊社に届け出た電子メールアドレスもしくは電話番号を変更した場合は、直ちに登録情報の変更を行うものとします。パートナーが変更を行わなかったことによって、弊社から通知もしくは連絡内容がパートナーに到達しなかった場合でも、弊社はその責任を負わないものとします。

第24条(免責事項)
弊社は、本サービスによってパートナーに生じた損害について、弊社の故意または重過失による場合を除き、その賠償責任を負わないものとします。

第25条(賠償責任)
1.パートナーは、弊社に損害を与えた場合、その損害を賠償するものとします。

2.パートナーは、第三者との間でトラブルが発生した場合にはパートナーの責任と費用負担により解決するものとし、当該トラブル等により弊社に損害が生じた場合には、その損害を賠償するものとします。

第26条(権利譲渡等の禁止)
パートナーは、弊社の事前の承諾なしに、本規約に定める権利の一部または全部を第三者に譲渡しあるいは担保に供し、または第三者に使用させてはならないものとします。

第27条(不可抗力)
天災、火災、地震、ストライキ、洪水、暴風雨、疫病、暴動、テロ、戦争行為、政府の行為、通信サービスもしくはインターネット環境の不通、不能状態を含むがこれらに限定されない、弊社の妥当な管理を超えたその他の事由により、本サービスの全部または一部が不履行または遅延した場合において、弊社はその責任を負わないものとします。

第28条(本サイトの非保証)
本サービスによってパートナーに提供するパートナーサイトならびにパートナーサイトにて発行したクーポンおよびその商品は、弊社が当該時点で提供可能なものであって、将来にわたって、その完全性、正確性および有用性を保証するものではなく、パートナーが本サービスを利用した結果について、弊社はその責任を負わないものとします。

第29条(反社会的勢力に関する条項)
1.パートナーは、次の各号に該当しないことを表明・確約し、この表明・確約に関して虚偽の申告をしたことが判明した場合には、本サービスにおいて登録抹消手続きがなされること、また、これによりパートナーまたはパートナーの属する団体に損害が生じた場合でも、いっさいパートナーの責任とすることに同意するものとします。

本サービス利用期間中、パートナーは、次のいずれにも該当しないことを表明し、かつ将来にわたっても該当しないことを確約するものとします。
(1)暴力団
(2)暴力団員
(3)暴力団員でなくなった時から5年を経過しない者
(4)暴力団準構成員
(5)暴力団関係企業
(6)総会屋等、社会運動等標ぼうゴロまたは特殊知能暴力集団等
(7)上記各号に準ずる者(以下、これらを「暴力団員等」という。)

本サービス利用期間中、パートナーは、次のいずれかに該当する者でないことを表明し、かつ将来にわたっても該当しないことを確約するものとします。
(1)暴力団員等が経営を支配していると認められる関係を有すること
(2)暴力団員等が経営に実質的に関与していると認められる関係を有すること
(3)自己、自社もしくは第三者の不正の利益を図る目的または第三者に損害を加える目的をもってするなど、不当に暴力団員等を利用していると認められる関係を有すること
(4)暴力団員等に対して資金等を提供し、または便宜を供与するなどの関与をしていると認められる関係を有すること
(5)役員または経営に実質的に関与している者が暴力団員等と社会的に非難されるべき関係を有すること

パートナーは、自らまたは第三者を通して、次のいずれかに該当する行為を行わないことを確約するものとします。
(1)暴力的な要求行為
(2)法的な責任を超えた不当な要求行為
(3)取引に関して、脅迫的な言動をし、または暴力を用いる行為
(4)風説を流布し、偽計を用いまたは威力を用いて会社の信用を毀損し、または会社の業務を妨害する行為
(5)その他以上の行為に準ずる行為

2.前項の規定により登録抹消の手続きがなされた場合には、パートナーは、当該登録抹消により生じた損害について、弊社に一切の請求を行うことができないものとします。

第30条(本規約の効力)
本規約は、パートナーが本規約に同意し登録を申請した日から効力を有します。

第31条(規約の変更および改定)
1.本規約は、弊社の判断によりパートナーの承諾なく随時変更・改定されるものとします。

2.上記改定後の規約は、特段の定めがない限り、本サービスのウェブページに掲示された時から効力を発生し、パートナーと弊社とのすべての関係に適用されるものとします。

第32条(準拠法)
本規約およびパートナーと弊社との関係については、日本国法を準拠法とし、適用されるものとします。

第33条(合意管轄)
パートナーと弊社との間で、本規約に関し訴訟が生じた場合、訴額に応じて東京地方裁判所もしくは東京簡易裁判所を第一審の合意管轄裁判所とします。

第34条(分離可能性)
本規約のいずれかの条項またはその一部が、法令等により無効または執行不能と判断された場合であっても、本規約の残りの規定および一部が無効または執行不能と判断された規定の残りの部分は、継続して完全に効力を有するものとします。

第35条(協議事項)
本規約に定めのない事項または本規約の解釈に疑義が生じた場合は、パートナーと弊社との間で誠意をもって協議解決するものとします。
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